ココ・コノミ利用規約

第1条(利用規約の目的) 本利用規約は、株式会社エスピーフレーバー(以下「当社」といいます。)が提供する、お客様の満足度をチェックして好みを分析できる、企業様向けリサーチサービス「ココ・コノミ」 (以下「本サービス」といいます。)の利用について規定するものです。
第2条(サービス概要) 本サービスは有料で、インターネットを利用したマーケティング支援を目的とした、実際のユーザーの声を簡便に集め、商品開発や販売促進に活かせる画期的なサービスです。
第3条(利用規約の変更) 当社は、会員の了承を得ることなく本利用規約および追加規約等を変更することがあり、会員はこれを了承するものとします。その場合は、変更日以降は変更後の規約に従い取り扱うものとします。また、この変更は当社が定める所定の方法で随時会員に通知するものとします。
第4条(利用申込) 本サービスを利用したい企業様は、当社所定の方法で申し込むものとします。
第5条(利用申込の承諾)
  • 前条の規定により本サービスの利用申込があった場合は、当社は利用申込に対する承諾の可否を判断するものとします。当社が承諾をした企業様(以下「会員」といいます。)のみが本サービスを利用できるものとする。
  • 当社は、前項の規定に係わらず、次に掲げるいずれかに該当する場合には本サービスの利用申込を承諾せず、または承諾を延期することがあります。
  • ① 本サービス利用申込時に必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合。
    ② 当社の業務上、技術上の理由により本サービスが提供できない場合。
    ③ 本サービスの利用申込をした者が、本サービスに限らず当社へのその他の料金の支払を怠った場合、または怠るおそれがある場合。
    ④ その他、当社が利用申込を適当でないと判断した場合。
第6条(サービスの提供)
  • 当社は、登録情報を基に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責任を負いません。
  • 当社は、サービス内容の変更、追加、停止、中止、廃止等をするときには、会員に対し、HP上又はメールでお知らせします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
  • 他人の著作権、その他の権利を害する公序良俗に反する、または法令に反する形で本サービスが利用されている、またはその恐れがある場合、当社は本サービスを中止する場合があります。
第7条 (届出事項の変更)
  • 会員は、住所・電話番号・その他の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社にメールで届出るものとします。
  • 会員から、本サービスに登録されている内容の変更依頼があった場合には、5営業日中に反映するものとします。ただし、やむを得ない理由で遅れる場合には、その旨を通知するものとします。
  • 届出事項の記載不備等によって、当社から連絡、照会ができなくても、これによって会員に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
  • 届出事項に不明な点があった場合は、当社より会員に直接連絡、照会する場合があります。
第8条 (有効期間・解除)
  • 利用契約の有効期間は利用契約成立の日から1年とします。また、本サービスの最低利用期間は、1年とします。(ただし初回契約は3ヶ月でも可能とします)
  • 会員の都合により本サービスを解約する場合には、解約希望日の1ヶ月前までに、その旨を当社に通知するものとします。ただし、この場合、当社は会員から支払われた本サービスの利用料金(初期登録料および年間利用料または初回契約の3ヶ月利用料)を返金しないものとします。
  • 有効期間満了日の1ヶ月前までに、いずれの当事者からも利用契約を更新しない旨の通知が相手方に対して発せられなかった場合には、利用契約の有効期間は、1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  • 会員が、次の各号のいずれか一つでも該当したときは、当社は自己の裁量により利用契約を直ちに解除または本サービスの利用を停止させることができるものとします。また、解除または利用停止の結果、会員が損害を被ることがあっても、当社に対して何らの請求、また苦情の申立てを行わないものとし、当社は一切の賠償の責を負わないものとします。
  • ① 申告内容等に虚偽または誤りがあったことが判明した場合。
    ② 本サービスの利用料金の支払を怠った場合。
    ③ 住所変更・連絡先の届出を怠るなどの会員の責めに帰すべき事由により、当社で会員の所在が不明になった場合。
    ④ 本利用規約に違反する等、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じた場合。
    ⑤ 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為があった場合。
    ⑥ 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為があった場合。
    ⑦ 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為があった場合。
    ⑧ 自己の振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになった場合。
    ⑨ 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合。
    ⑩ 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本利用規約の履行が困難と認められる場合。
    ⑪ 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合。
    ⑫ 解散の決議、または他の会社と合併した場合。
第9条 (サービスの利用料金)
  • 会員は、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途定めるサービス利用料金を支払うものとします。
  • 当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。その運用は、第3条に準ずるものとします。
  • 本サービスの利用料金は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第10条 (サービス料金の支払方法) 会員は第9条において定められた初期登録料および年間利用料または初回契約の3ヶ月利用料に消費税および地方消費税相当金額を加えた金額をサービス開始までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。
第11条(サービス開始) 当社は会員からの振込み日より7営業日までにサービスを開始します。
第12条 (本サービスの一時停止)
  • 当社は、サーバーメンテナンス等の為に本サービスを一時停止する場合があります。
  • 前項に定めるほか、当社が本サービスの提供を一時停止する場合は、事前に当社 所定の方法でお知らせいたします。但し、緊急を要する場合またはやむを得ない事由がある場合には、当社は、事前の通知なしに本サービスを停止することができるものとします。
第13条 (個人情報の取扱い)
  • 会員がサービス利用時に当社に開示した個人情報は、サービスの円滑な運営に必要な業務のみにて当社にて保管、利用できるものとします。
  • 当社は、当社のプライバシーポリシー(※URLリンク※)に沿って、会員の個人情報を取り扱います。 
  • 当社は、所定の担当者以外の者に個人情報を取扱わせないものとします。また、当社は所定の区域においてのみ個人情報を取扱うことができるものとします。
  • 当社は、会員から提供された個人情報について、秘密を保持するものとし、会員の事前による書面の承諾のない限り、第三者または業務上知る必要のない当社と雇用関係にある従業員(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)、取締役、執行役、理事、監査役、監事および派遣社員等(以下、併せて「従業者」といいます。 なお、従業者は、当社の組織内にあって直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいいます。)に対して開示または提供してはならないものとします。また、当社は会員から提供された個人情報を個別業務の遂行にあたり、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うものとし、委託の本旨に反して利用または加工してはならないものとします。
  • 当社は、本条に定める義務を従業者に遵守させるものとします。
  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の事故が発生した場合、直ちに会員に報告するとともに、本人からの苦情への対応などの、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を講じるものとします。
  • 当社は、会員より委託を受けた個人情報を円滑な業務遂行のために再委託する場合があります。
  • 前項に基づき当社が再委託する場合には、当社は本条に定める当社の義務と同一の義務を再委託先に課し、再委託先がかかる義務に違反した場合には当社がその責任を負うものとします。
  • 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、および裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受け、または、緊急避難もしくは正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
第14条(著作権、財産権その他の権利)
  • 本サービスに含まれているコンテンツおよび個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等(に関する著作権、商標権その他の財産権は当社に帰属しています。
  • 会員は、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはなりません。
  • 会員が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、会員がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第15条(サービスの終了)
  • 当社は、利用契約期間中であっても、本サービス(本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます)の全部または一部を会員へ事前に通知したうえで終了することがあります。
  • 前項により当社が本サービスを終了した場合、それにより会員または第三者が損害を被った場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条(機密保持) 会員は、当社より提供をうけた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。但し、次の各号に定める情報については、機密情報の対象外とするものとします。
① 開示の時点で公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。
② 開示される以前から正当に取得していたこと、または独自に開発したことを証明できる情報。
③ 第三者から秘密保持義務を負わず適法に入手した情報。
④ 開示者が本条の対象外とすることを書面により同意した情報。
⑤ 法律または裁判所もしくは政府機関の命令、要求または要請される情報。
第17条(権利の譲渡) 会員は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第18条(免責事項)
  • 当社は、本サービスおよび本サービス上の情報に関して、その正確性・速報性・合法性・完全性・有用性・商品性・合目的性などについて、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証もいたしません。会員自身の判断でご利用ください。また、本サービス上の情報および本サービス上の情報にリンクされた外部サイトによって生じた損害(コンピューター・ウィルス感染被害などによる損害も含みます)や、会員同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償および関与をいたしません。
  • 本サービスおよび本サービス上の情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)に対し、当社は一切責任を負いません。
  • 会員と第三者(当社の提携先およびほか会員を含む)の間において生じたトラブル・紛争等いかなる事由についても、会員とユーザーまたは会員同士の当該第三者の間で解決いただくものとし、当社はその責任を一切負いません。
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
第19条(禁止行為)
  • 当社は下記の行為を禁止事項と定め、会員はこれを行わないこととします。
  • ① 全部または一部を問わず、本サービスによって提供される情報を、当社の事前の同意なく、複写、再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、ま たはこれらの目的で利用または使用するために保管する行為
    ② 本規約または別途当社が規定する利用規約・ガイドライン等に違反する全ての行為
    ③ 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
    ④ 犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為
    ⑤ 他の会員やユーザーまたは第三者に不利益を与える行為、またはおそれのある行為
    ⑥ 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    ⑦ 当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
    ⑧ 当社または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害する行 為、またはそのおそれのある行為
    ⑨ 上記各号に定める行為を助長する行為
    ⑩ その他、当社が不適当と判断すること
  • 当社は、前項各号に該当する行為がなされた場合、当該会員に対して本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する処置をとらせていただきます。会員が本規約の内容または趣旨に違反し、あるいは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合などにも、当該措置をとる場合があります。会員による不適切な行為その他会員の帰責性の有無に係わらず、当社の裁量で当該処置を行うことがあります。当社がかかる措置を行った理由については、その理由の如何を問わず会員に対して一切お答えできませんことを予めご承知ください。 当社が行った上記措置に起因して会員に損害が生じても、当社は一切の責任を負いかねます。
第20条(不可抗力) 当社は、天災、地震、火事、労働争議、騒乱、伝染病、パンデミック、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題、通信回線の不具合または合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行または債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第21条(準拠法・合意管轄) 利用申込の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。協議しても解決しない場合、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
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